2015年01月11日

沖縄基地負担軽減担当?

 沖縄基地負担軽減担当の任務がよくわからない。

 担当者は県内の諸選挙で普天間基地の県内移設に反対の民意を示したのにも関わらず、事あるごとに「辺野古への移設を粛々と進めるだけだ」との一点ばりである。

 普天間基地を辺野古に移設するのが、主目的のようである。それは、それは中身が伴わない誇大広告のようなものではないか?数年前の障害者自立支援法を思い出す。法の内容は障がい者の自立を妨げるものであった。(不評のため後に変更)
 
 見出しと内容が一致しなければ行政は、任務内容に相応しく沖縄基地県内盥回し推進担当に訂正しなければならないのではなかろうか。
 
 ウチナービケーン(沖縄県のみ)の政策を担う県務担当から、本来の閣僚(国務大臣)として国策レベルの基地政策を担当すべきだと思う。

 現在の国際社会の状況下に於いて、国家・国民の安全を保障するための軍事基地であれば、全ての国民が等しく基地負担の義務を負うべきである。民主主義を標榜する国家なら、全ての国民の権利と義務は平等でなければなるまい。

 この際、沖縄基地負担軽減担当を改め、基地政策担当相として「全国基地負担義務均等法」なるものを施行すべきだと思う。法の施行に拠って、一極集中型の基地からバランスのとれた全国分散型の基地に変更すべきである。それが国土の僅か6%に、74%の基地が集中する沖縄の基地負担軽減となり、更に国防力の維持・向上に資する道筋となるはずである。

 推測するに:辺野古に新基地建設が完成する頃には、去った大戦の戦勝国は宇宙基地を運用しているのかも知れない。またスーパーコンピューターで無人戦闘機や無人軍艦等を操作しているのかも知れない。ハンバーガーやラーメンを食べながら・・・・・・。

 願うは:将来の沖縄オジサンが「辺野古基地は保養地になった。」とつぶやく事がないように。

 



Posted by 久場良宣 at 11:37│Comments(0)
 
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